次世代型防災行政無線 ハイブリッド型同報無線システム 60MHz防災行政無線+携帯電話回線(LTE)

次世代型防災行政無線
ハイブリッド型同報無線システム」は
防災行政無線と携帯電話網を
組み合わせて利用する
同報無線システムです。

緊急防災・減災事業債の対象システムです。

60MHz防災行政無線の課題は
ありませんか?

  • 障害発生時に長期間使用できない
  • 山間部や離島まで電波が届かない
  • 整備費・維持費が高い

ハイブリッド型同報無線システムを
ご提案します

ハイブリッドシステム

ハイブリッド型同報無線システムは
通信輻輳はないがエリア確保に限界がある防災行政無線と
エリアカバーが広く、災害時の通信インフラとして無視できない携帯電話網
それぞれの良い点を組み合わせた新しい同報無線システムです。

3つのメリット

1.回線2重化によるリスク低減

従来の防災行政無線は、輻輳もなく信頼性に優れますが、
万が一故障が起こると、システム停止が長期間になるリスクもあります。

ハイブリッド拡声子局は自営回線と携帯回線(IP)の両方を備え、
回線を2重化しているため、万が一
自営回線が断絶しても携帯回線(IP)での拡声放送が可能です。

2.柔軟なシステム構築

広域で利用可能な携帯回線(IP)を新たに採用することで、
従来では通信困難だった山間部や島しょ部といったエリアへも
防災情報の配信が可能となりました。

大災害で役所が被災したら… 山頂の中継局が故障したら…

例えば災害リスクの高い沿岸部や山間部は高い信頼性のハイブリッド、
飛び地や島しょ部は限定的に携帯回線(IP)で、
などと地域特性を踏まえて柔軟に使い分けることができます。

3.携帯回線の有効活用でコストカット

従来の防災行政無線は市内全域をカバーするために
複数の中継局や再送信子局を設置していましたが、
携帯回線(IP)でカバーできるエリアへIP拡声子局を設置することで、
中継局の費用そのものを抑えることができます。

システムイメージ

防災コンシェルLP

POINT

  • 自営・携帯回線2つの伝送路は操作卓から
    ワンオペレーションで制御が可能
  • 通信のバックアップ手段として、自営回線に加えて
    携帯回線にも対応
    しており、強固な信頼性を実現
  • 安心の24時間365日連続の有人監視
  • アラートメールによる一次障害対応
  • 弊社防災アプリ「防災コンシェル」との
    連動により、戸別受信機に代わる情報伝達手段
    として活用

納入事例

長野県松本市

松本市は市町村合併で市域が広域化した自治体であり、全域を防災行政無線の自営回線でカバーするには、複数の中継局の整備等、膨大なコストが必要でした。また、冬季に山上中継局で不具合が発生した場合、積雪や凍結等から現地対応が難しく、システムが長期間停止するリスクも抱えられていたことから、携帯回線(IP)を柔軟に活用し、システム停止のリスクとコストの2つの課題を解決できるハイブリッド型同報無線システムをご採用いただきました。

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