Overview
システムの概要
災害対応業務を効率化するための情報システムです。
従来の「防災情報システム」にありがちな、単なる監視・観測情報の表示や、報告主体のシステムではなく、事前の災害時避難行動要支援者管理から、通報受付・現場指示・状況報告などの一連の事案対応や輻輳事案を含む未精査情報の登録と情報の精査による県への報告、避難情報発令の判断支援、被災者生活再建支援など、地方自治体様の災害対応現場をきりもりするために必要なすべての機能が搭載された、現場(実災害)に即した災害対応システムです。
Features
システムの特長
省力化でき、経験に頼らずに運用
少ない人数でも情報整理から的確な情報提供、初動に必要な情報など、様々な情報を簡単にいち早く提供できます。
柔軟なメンテナンス性
業務内容や台帳類は常に変化していくため、運用開始後であってもメニュー、項目内容、帳票様式などを設定するだけで変更可能です。
オールインワンのシステム
予防(防災)〜初動〜応急〜復旧・復興など、一連のフェーズに必要なほとんどの機能を網羅しています。
現場(実災害)に即したシステム
激甚災害指定された災害(東日本大震災、関東・東北豪雨、平成28年台風10号、九州北部豪雨災害など)で実際に活躍しました。
Detailed Product Information
システムの詳細情報
タイムライン
タイムラインの作成
体制配備、避難情報の発令、避難所開設など、いつ、どんな状況で、誰が、何をするのかといったタイムライン(事前防災行動計画)を、システムを用いて事前に作成。CSV / MS-Excel形式でも出力できます。
タイムラインの見直し
災害後には、タイムラインと実際の災害対応においてシステムが記録した行動内容とを時系列で比較・参照し、計画の妥当性確認を行いつつ必要に応じて計画を見直すという、次の災害に備えるためのPDCAサイクルをシステムを用いて実行できます。
監視観測
気象庁防災情報の表示
気象庁防災情報XMLフォーマットをサポートし、気象・地震・津波・火山などの情報を画面上で警告、メールでもお知らせします。
水位などの観測情報表示
国交省から提供される河川水位や、独自観測網のテレメータ情報を一覧あるいは地図上で俯瞰できます。
CCTV映像の重ね合わせ
CCTV(監視カメラ)の設置箇所を地図上に示すだけでなく、準リアルタイム映像を重ね合わせて表示できます。
観測値による自動アラート
各観測値をトリガとして、予め設定した閾値を超えた時点で自動警告できるので、初動のタイミングを見逃しません。
発令判断支援
水位の上昇や土砂災害の危険性が高まった地区に、各種避難情報を発令すべきことをシステムが自動的に判断・通知してくれます。
体制発令
観測値による体制移行アラート
観測値による自動アラートだけでなく、災害警戒本部設置、第一次非常配備など、体制移行すべきことをシステムが自動警告します。
体制移行の自動通知
体制移行すべき(した)ことを、システムが自動で職員にメールで通知します。
職員招集・安否確認
職員招集や安否確認機能を搭載しているので、災害警戒本部設置などで必要となる初動業務もしっかり支援します。
避難情報
避難情報発令、状況確認
高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保における区域を、一覧上あるいは地図上から指示・確認できます。フィルタリング機能を利用すれば、河川流域の区域を一括指定できます。
避難所開設、状況確認
避難所の開設指示、状況確認を一覧あるいは地図上から行えます。一時避難場所の救助要請や状況も登録できるので、救助の漏れを防ぎます。
被災状況・暴露人口・世帯抽出
浸水域など指定範囲に含まれる避難所・ライフラインなどの施設や人口・世帯数などを抽出できます。
被災状況
最適化された通報受付機能
商業施設などの目標物はもちろん、道路名称などでの検索もできるので、位置特定が簡単にできます。
被災状況登録・確認、対応状況確認
被災状況およびその対応状況を地図上で登録、確認できるので、近隣施設などの地理的状況も一目瞭然で把握できます。空間検索を用いれば、浸水エリアが拡大することを想定した影響箇所の特定なども簡単にできます。
スマートフォンによる現場状況報告
スマートフォンさえあれば現場の状況を位置情報付きの写真で報告(情報登録)できます。住所が特定できない場合や県・自衛隊への要請時には、本システムのマップを共有できるだけでなく、UTM/MGRSなどの座標値でも情報共有できます。
ドローン・スマートフォン写真サポート
被災状況およびその対応状況を地図上で登録、ドローンやスマートフォンで大量に撮影した写真もシステムに一括で登録。撮影した場所はもちろん、地図上の地点をクリックすれば、その地点を撮影した写真を簡単に見つけ出せます。
広報
ワンストップの情報伝達
1端末で文章を作るだけで、Lアラートを介して緊急速報メール・エリアメール、メディア(TV、ラジオ)、携帯電話、新聞社などへ一括配信が可能です。そのほか、必要に応じてSNS (Facebook、X(旧Twitter)、LINE)、自治体のウェブサイト、防災行政無線などへも配信できます。
広報文の定型化と自動作成
予め用意された定型文を選ぶだけで、日時はもちろん避難勧告区域など状況依存の文字情報が埋め込まれた広報文が自動作成されます。あとはそのまま(あるいは必要に応じ加筆修正して)送信するだけです。
報告
消防庁4号様式の自動出力
災害状況を自動集計し、上位機関への報告に必要となる消防庁指定の第4号様式を自動生成できます。報告内容は手動で修正可能で、CSV / MS-Excel 形式でも出力できます。
上位機関への報告
本システムを採用している上位機関(都道府県)であれば、下位機関(市町村)からの報告は、システム連携により自動で行われますので、複数のシステムに対して集計結果を転記する必要はありません。避難所の開設状況などの集計も自動で行えます。
クロノロジーと意思決定支援
クロノロジーの作成
これまでの気象観測情報や、体制、避難所、被災状況、広報などの災害状況および対応状況を時系列で一覧化したクロノロジー（災害総括表）を作成できます。本部会議で必要となる報告書類は、ワンクリックでCSV / MS-Excel / PDF形式で出力できます。
意思決定支援
タイムラインを参照しながら、誰が何をすべきかといった意思決定を支援すると同時に、対応行動に漏れがないようにサポートします。すべての対応は時系列でシステムに記録されるので、災害後に行動内容を振り返り、次のタイムライン策定に役立てられます。
トレンド表示
災害が終息してきているのか、対応が追いついているのか、グラフ化します。
時系列振り返り
災害対応中でも、過去の特定の日時に戻して当時の状況を振り返ることができます。
災対本部会議資料の自動生成
災害対策本部で頻繁に開催される会議の資料は自動的に生成されますので、職員の負担を大きく軽減します。
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